2010年12月26日

公的・私的イニシアチブによる貧困家庭への「クリスマス支援」

日本の「歳末助け合い運動」のように、デンマークでもクリスマス(日本でいうところの「家族で過ごすお正月」)をまともに過ごすことができずに、何らかの支援組織の金銭的援助を必要とする人たちが今年は例年になく多かった。金融危機の影響による景気の悪化で、失業者や離婚が増えたことにより、貧困家庭が増加したことが背景にある。「クリスマス三が日」が終わる今日、デンマークの貧困をテーマにし、日本の人々の年越しを応援したい。

このテーマで記事を書いている最中だったが、ちょうど今日日本では「サンデーモーニング」で「世界一幸福な国、デンマークの現実」といったテーマの番組が報道されたらしい。番組は見ていないが、ネットでわかるところでは「高福祉が依存と個別化を招いている」といった解説だったようだ。単純な「幸福な国」像(すべての人たちが毎日幸せに暮らしていると信じる人たちは、デンマークの政治家は日々国会で何をしていると思うのだろうか。)にも食傷気味の人が出てきているのは望ましいが、極端な姿でデンマークを現実以上にネガティブに描くのも公正ではないように思われる。デンマークについて、極端ではなくもっとニュアンスのある姿を伝えるため、これらについても少し誤解を解く記事としたい。

まず、デンマークのホームレス(定義が多少異なるため正確な把握は難しいが、国内に約5000人おり、そのうち路上生活者は500人ほど。国立福祉研究センターの報告書2009年)の多くは、薬物やアルコールなどにより精神障害を抱える者である。刑務所から出てきて住むところが見つからないケースもある。多くが生活保護等の公的援助を受けているが、それに伴う役所での面会義務などを嫌って、あえて給付を受けない者も少数いる。またデンマーク自治領のグリーンランドからきた者(同地では、伝統的生活習慣・精神構造が異なるが、急激な近代化が起きたために社会に適応できない人々が大量に生まれ、アルコール依存や子どもの性的虐待、自殺などの大きな社会問題を抱えている)や、EU圏の流動性により東欧からやってくる失業者やホームレスも少なくない。この厳冬の中でも、外国人ホームレスを宿泊させるシェルターには公金から援助を受けられないようになっている(2007年の法改正による)で、行き場のない外国人ホームレスは一部の私的なイニチアチブに支えられて何とかやり過ごしていることが、人権の観点から問題とする声もでている(Politiken,2010年12月5日)。

自殺/未遂者の典型的なものとしては、関心を引きたい10代が衝動的に鎮痛剤などを大量に服用するケース(多くが未遂)、あるいは精神病を抱える者による衝動的なもの、孤独な高齢者がうつ病を患っているといった原因が主なものだ(私も5年ほど現場で見てきたが、施設の高齢者が多少なりとも孤独を抱えるのは当然だろう。親しい友人や家族、身体的能力もを次第に失っていくのだから)。生活苦による自殺などというのは聞いたことがなく、その根本は日本とはまったく異質だ。デンマークでの昨今の貧困の増加や格差拡大は私もしばしば指摘しているが、これらを高福祉に帰するのは筋違いで、90年代からの新自由主義の論理がデンマークの政治場面に入り込んだことが原因だ。

社会に改善すべき問題があることは避けられない。しかしだからこそ、そこに批判や議論があり、よりよい方向に持っていくための人々の様々な努力とそれによる進歩の道がある。「デンマークから学ぼう」という熱意に応えるのは、「デンマークの人がどれだけ幸せに暮らしているか」ではなく、国内での議論のなかで「よりよい方向へ持っていくための努力と進歩を重ねる過程」だと考えている。それが拙著『デンマークの光と影』で意図したことのひとつだ。上記のテーマに関しても最新のものを詳述しているので、ご関心のある方にはぜひ手にとっていただければうれしく思う。

*************
2010年は「EU貧困年」だった。目に見えにくい「貧困」を問いに付し、可視化していこうという試みだったわけだが、皮肉なことに年末が迫りテーマはまもなく終焉を迎えるというのに、その重要性は増すばかりだ。デンマーク国内での貧困線を定めようという議論は、たびたび話題になってきたものの、いまだに合意を得ていない。OECDの貧困家庭の定義に則った平均所得の半分未満(122,000クローナ、約183万円)で暮らす人々は、デンマークに現在107,000人、うち子ども24,000人いることになっている。いつもよりも物入りの多いクリスマスになると、こうした人々が家族揃って温かなクリスマスを迎えるのには支援が必要となる。

タブロイド紙のEkstra Bladetデンマーク国民教会援助組織がいっしょになって始めたクリスマス支援プロジェクトには、総計5,603,843.67クローナ(約8400万円)の寄付が集まった。これで3,947家族が、500クローナ(約8000円)をクリスマスディナー代に、500クローナを子どものおもちゃ代に、500クローナをスポーツ用品代に充てることを前提だ。これだけの額を「数週間の生活費」としてではなく、クリスマスに使い切ってしまえというのは、一見贅沢に思える。しかし、考えてみると、ひとが貧困状況にあるときもっとも優先順位を下げがちな食事・子どもの遊興費・文化に目的を特化して、家族で温かなクリスマスを迎えるという「質」の部分に焦点を当てていることが読み取れる。

上記のデンマーク国民教会援助組織は一例だが、他にもこうした非営利援助組織によるクリスマス支援は救世軍母親支援の会など、いくつもある。人口の約3分の1が実際に仲間内でアソシエーション活動に参加しているデンマークでは、様々な目的に応じたアソシエーション(協会、組合、クラブ)が各地にある。会員はもちろんだが、会の活動として一般市民から寄付金を集める方法は広く普及しており、貧困家庭へのクリスマス支援もこうした非営利組織では「よくある活動」だ。500クローナ以上14,500クローナ未満(約8000円以上22万円未満)の寄付は税金から控除されることも、一般に割と広く知られている。団体からの寄付ももちろん大きいが、一般個人からの寄付もかなりの額になる点では、「歳末助け合い」が今も根付いているといえるだろう。ネットバンキングでの寄付、携帯電話で寄付メールといった手段がごく身近なことも挙げられる。

2009年のクリスマスプレゼントの一番のヒット商品は、デンマーク国民教会援助組織の「ヤギを贈ろう」キャンペーンだった。「あなたのクリスマスプレゼントの購入資金で、ヤギを1頭買い、アフリカの恵まれない家族に贈りました」というカードが、物の足りたデンマークの家庭で送り主ももらい主もうれしい贈り物となった。

Giv_en_ged.png

去年ほど話題にはなっていないが、今年もやっている。今年は不景気も深刻さを増し、開発途上国支援よりも国内の困った人を助けるほうに回ったようだ。

クリスマス支援の申請数は、10年前には4000家族だったというが、今年は史上最多の11,000の家庭・単身世帯が申し込んだ。そのため今年は、クリスマス支援で最大の救世軍でも、受給基準を厳しくし、18歳未満の子どもを持つ家庭を優先させるために単身世帯は支援を受けられないようにする話がでていた。7000世帯を助けることはできるが、4000世帯は断るしかないと見られた。しかし、12月1日に政府とデンマーク国民党で特別財源を充てることが決定され、クリスマス援助を行っている6つの大きな組織に対して300万クローナ(約4500万円)の「クリスマスプレゼント」が贈られた。救世軍にも120万クローナ(約1800万円)が出されたほか、初めて実施したYoutubeでのキャンペーン(マッチ売りの少女のようだ!それほど視聴されているようには見えないが…)やフェイスブックを使っての寄付を呼びかけるアピールも功を奏し、無事に援助を必要とする単身世帯やホームレスにも援助ができたようだ(救世軍HP)。



国民の間で、とくに子どもを持つ家庭に対する支援が幅広い合意となっていることが窺われるだろう。こうした物入り時の金銭的援助としては、子どもの多い移民・難民の家族などが対象となることが多い。しかし正月とは違って、クリスマスには(キリスト教の)宗教的要素が付きまとう。そのために、クリスマスを祝わないムスリムの家族にどうしてクリスマス支援金が出される必要があるのだという論点で(いささか外国人嫌悪的な要素を含みながら)批判する声もあることを同時に指摘しておきたい。

今年は「年越し派遣村」は開設されないとのことだが、それは改善の動きがあるためと解釈したい。
日本の皆様、どうぞよいお年をお迎えください!
posted by Denjapaner at 05:59| Comment(4) | TrackBack(0) | 社会政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月18日

「解雇天国」を下支えする、デンマークのフレキシキュリティの揺らぎ

一部で注目を集めている、デンマークのフレキシキュリティ(使用者にとっての柔軟な雇用フレキシビリティと労働訓練や失業保険手当などで労働者にとっての安全網セキュリティを適えた条件の造語)の基柱となっている職業教育や青年の教育課程から就業への移行という領域でも、金融危機後、大きな予算削減が実施され、変化が起きている。2010年夏前に発表された「経済再建パッケージ」と2011年1月から施行される「新活性化法」が、その要因だ。

AMU(「労働市場教育」)と呼ばれる職業訓練は、今年2010年に満50周年を迎えている。継続教育・職業教育は、中等・高等教育の修了者の多くないデンマークでは、就業後の教育機会として重要な意味を持っており、労働者の技術・能力向上は使用者の利益にも適うために、職場との連携の下に熱心に行われてきた。EUから出されたレポートによると、2007年には何らかの継続職業教育に参加してる者の割合は29.2%にも上っており(教育省プレスリリース、2009年6月14日)、他のEU諸国と比べても格段に高くでていた(同年のEU平均は9.7%)。職業と関連しない余暇教育の領域では、景気とは関係なく締め付けは強まって予算は減らされる一方だった(リベラルな教育の危機 参照)が、職業教育の領域では、これこそがフレキシキュリティ、そして経済成長の鍵として、熱心に行われているように見えた。

2008年秋の金融危機後、失業不安が高まる中でも一時帰休制度などを利用して、労働者を解雇する代わりに「国からの支援金で職業訓練の機会を与え、職能を高めより有能な従業員を育てる」ケースも増えていた。職業教育を受けていたのは2007年には41,500人だったが、経済危機を介して2008年には63,900人、2009年の上半期にはすでに36,400人となった(Information、2009年10月27日)。これらに加えて、失業者増加に伴い、失業期間中の就業能力活性化(アクティベーション)と呼ばれる職業訓練コースの費用も嵩み始めた。当然のことながら、これらの教育投資に伴って国の支出は増加する。

2010年に出された「経済再建パッケージ」という名の予算削減案では、失業手当の給付期間がこれまでの半分の二年間に短縮されるなど、雇用と教育の領域でも多数の予算削減が決定された(拙著『デンマークの光と影 福祉社会とネオリベラリズム』で詳述)。そのなかで、これまで学校からドロップアウトした青年たちの一時的な受け皿として機能してきた生産学校も、標的となった。生産学校は、生徒が給与をもらいながら少人数制のワークショップ形式で学ぶ学校だ。商業・工業高校や何らかの仕事から脱落して来た若者を、進学あるいは就業へつなぐ機能が期待されている(実効性は約6割とされる)。しかし政府は、「中等教育課程をドロップアウトしたからといって、それだけで生産学校へ行く必要はない」として、入学者を制限することを決定した。また18歳以上で自宅から通学する生産学校生徒の給与も、フルタイムで就学する学生のSUよりも高額であるため、これと同水準にするとして約46%の減額が決定されている。これは中等教育修了者を95%にするという(実践経験での学びは理論学習に駆逐されるのか 参照)目標を達成する上でも、向かい風となる決定となる。近視眼的に見ると高くつく生産学校だが、問題のある若者たちに対して早期に支援することで、彼らが将来的に生活保護や障害年金を受給し、国の福祉に依存する存在になることを予防している機能もあると、生産学校協会のレナート・ダムスボ・アナセンはいう(Altinget.dk, 2010年11月24日)。

成人の教育期間中の生活保障となる成人奨学金(SVU)も、支給期間が制限されるようになり、基礎教育履修の場合はこれまでの80週間から40週間へ、継続・職業教育履修の場合には52週間から40週間へと短縮されることが決まった。

さらに2011年の財政法案では、職業教育のための予算を、これまでの15億クローナの予算から3分の1に当たる5億クローナを減らすことが決定された。そのひとつに、成人教育センターでのコースへの参加は、優先順位をつけるとして、中等・高等教育をすでに修了している人や年金生活者は、自己負担が求められるようになったことが挙げられる。これまで、高校レベル(HF)の1教科だけを受講する場合、1セメスターで600クローナ(約1万円)の自己負担だった。夜間教室や余暇・趣味関連の学習(「ムダ」と「文化」の境界 参照)等の気楽さとは異なり、こちらは期間終了後の試験受験が義務付けられている。今後の自己負担となる額は、科目やレベルによって異なるとされているが、1セメスターあたりで10,000-12,000クローナ(約15万から25万円)にはね上がることになった。

日本の新卒者とも共通する、新卒者の就職難も深刻な問題だ。デンマークでも自分の専門を生かして就職するには、卒業後最初の1年間が肝心であるという。専門と関係のない職に就くと、その後専門を生かした職に就くチャンスが減るという。しかし、金融危機の影響で、2009年6月には卒業後1年経ってもまだ失業中の者が12,9%、専門外の仕事に就いた者が5〜10%ほどいるという結果が出ている(大学修了者組合ACの調査。Altinget.dk,2010年8月9日)大学は教育をするはいいが、就業支援を十分にしていないという非難の声もある。現在のところは、景気によって就職は左右されるため、就職状況に応じて(褒章としての)補助金を出すのは適切ではないとされているが、大学の責任を問われ始めている(Altinget.dk, 2010年12月16日)。

失業期間中の「活性化(アクティベーション)」と呼ばれる就業支援教育コースは、その有効性は置いておいても、失業中に次の職へ備える技能向上機会として機能しており、フレキシキュリティの根幹を成すものだった。しかし、この失業手当受給者に与えられた、自分の選んだ教育コースを六週間受ける権利も脅かされつつある。失業者の就業支援は自治体のジョブセンターの役割だが、こういった教育コースの費用はのちに国から自治体へ還付されるようになっていた。2010年までは同費用の75%が還付されたが、2011年1月からはこれが30%になることが決定された。この背景には、民間の失業者支援教育プログラムを提供している企業が、ろくに役に立たないようなコースを多数実施し、「自分の内なる青い鳥を探そう」だの、「レゴブロックを積み上げて、自分を表現してみよう」といった有象無象のコースに多額の公金が使われたことに批判が高まったことがある。これらによって、活性化教育コース自体が疑いの目で見られるようになってしまった。

失業者を教育コースに送る代わりに、企業での研修や給与補助を得ながらの就業などをさせる場合には(その後の就職につながる可能性が高いため)、自治体は国から50%の還付を受ける。こうした誘因によって、自治体は自腹で失業者の技能向上のための教育を受けさせることを避けるようになる。同時に、教育コースの費用にも上限が設けられ、大きな機械を使ったりして多額の費用かかるコースには参加させられないことになった。

2011年1月から新活性化法が施行されるが、国会での法案は何とかクリスマス休暇前に通過したものの、現場は混乱を極めているようだ。雇用大臣のインガ・ストイベアは、規則が新たになり、いくつかの自治体は不利になってくるため、2013年までは国から自治体へ補償金を出すとした。しかし、実際には都市部重視で地方との格差を広げるための政策となるという非難もある(Information,2010年12月15日)。27の自治体のうち8つは、補償を受けたあとのほうがより多額の損失がでることがわかった。たとえば、ユラン半島のエスビャー市は、新活性化法の施行により、1080万クローナを失うことになる。が、そのための特別の補償制度を適用することによって、総額1570万クローナを失うことになるという(Information,2010年12月17日)。「自治体も混乱している」としているだけで、詳細についてはまだ明らかになっていない部分も多いが、性急な法案成立をさせたために不備が出てきていると見ることができる。

限られた予算をどのように優先順位をつけて配分するかで、職業教育に関してもかなり渋い時期に来ているといえる。フレキシキュリティの根幹といえる労働者の再教育の部分を削ったツケはきっと将来に巡ってくる。労働運動経済評議会の分析によると、現在と比較して2019年までに45,000人の専門教育を受けた労働者と、105,000人の高等教育を受けた労働者が不足する一方で、90,000人が専門性に欠けるために職にあぶれるとされている。そのため、デンマークの職業学校の理事と13の継続職業教育中央カウンシルはこの財政法案による政府の削減案に強く反対している(Altinget.dk, 2010年12月15日)が、長期的な視点を持たずに教育に投資するのは難しいようだ。
posted by Denjapaner at 04:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。