デンマークのうちがわ

長いことブログの更新が滞っていて、情けない思いに駆られていた。書きたかったテーマがようやく固まって、ネタも集まったのでこの辺りで更新したい。

9月の政権交代を経てからも期待されたほど大きな動きはないが、主張の大きく異なる政党から構成された連立政権で、意見の一致を見るのに苦労している様子が浮き彫りになってきている。

ギリシャ・スペインを初めとするヨーロッパ各国で、深刻な財政難からの国政運営が困難を極めるなか、デンマークでは比較的「緩やかな不景気」が続いている。2011年12月現在の完全失業率は、6.1%（季節調整値）。失業者数は16万500人となっている。



デンマーク統計局のデータによると、今日のデンマークの稼動年齢層のうちの約22%、785,000人が公的な経済援助を受けて生活している。失業者、疾病休業給付受給者、障害者、早期退職者、生活保護受給者といった人たちである。このなかには、まったく就労していない者だけではなく、公的な給与補助を受けながら障害や病気の負担にならない程度で労働に従事している者も含まれている。さらに、公共からの経済的な支援で生活している学生や年金生活者を含めれば、成人の半数以上が何らかの社会保障給付によって生活をしていることになる。デンマークの国から1銭ももらわずに、貧乏に潔く生きている私はそんなに少数派だったのか...

2011年9月に中道左派連立政権が成立したことで、2012年1月から「天井」と呼ばれていた生活保護費の支給上限、スタートイェルプ（『選ばれし移民は去り、招かれざる移民は周縁に』参照）、夫婦とも生活保護を受給するためには一定期間の就労を義務化した225時間ルールなど、生活困窮者を貧困に貶めていたとされるルールが廃止された（2012年1月より施行）。これに対して、野党となった自由党は、就業するよりも福祉給付に依存するほうが得るものが大きいため、健全な就労意欲を削ぐものであると批判し、「働くことが割に合うようでなければならない」と声高に主張している。

実際、その背景には、福祉国家の寛大な社会保障給付がある。雇用省の試算では、夫婦で生活保護を受け、子どもが二人いるケースを想定した場合、夫婦のひとりが月に29,500DKK（約44万円）の給与がもらえる職に就かないと割に合わないとされた。つまり、この額未満の給与で働くならば福祉で生きたほうが家族の可処分所得が多くなることになる。この額は、給与水準の高いデンマークでもなかなか立派な額となり、これだけ稼ぐのは楽ではないが、これほどハードルが高くなるのは夫婦は相互扶養義務があるため、ひとりが就労するともうひとりの生活保護が減額されるからである。

この野党の批判はもっともな点もあるが、恣意的な批判でもある。実際、夫婦ともに生活保護を受けているケースというのは国内で約12,000件、生活保護受給者の約10%に過ぎず、実際の生活保護受給者の多数を占めるのは単身で扶養家族を持たない者であり、この場合には福祉手当受給時と比較して就労時の収入は格段にアップするとされている。最低賃金の時給110DKKでフルタイム勤務した場合ですでに4000DKK（約6万円）、試算のような月給30,000DKKの職に就いた場合には税引き後で13,000DKKも収入が増加するとされる（DRニュース、2011年10月12日）。

こうした議論を受けて、デンマークにおける貧困とは、そして貧しい生活とは、が問われ始めた。社会民主党のウズレム・チェキッチは、デンマークの貧困環境に置かれた子どもの生活を改善することに大きく精力を傾けていた。しかし、自由連盟党のヨアキム・B・オールセンは、「こんなに豊かなデンマークで、誰もが寛大な社会保障で十分に惨めでない暮らしをしているにもかかわらず、貧困を大きな問題とする左派には吐き気がする！」と挑発したため、チェキッチ議員はオールセン議員を連れて、生活に困窮していると思われるシングルマザーの家庭を訪問し、その家計簿をテレビでも公開した。

結果は、家賃などの生活費に加え、犬の餌やタバコ代などすべて引いたあとで、手元に残るお金が5000DKK超（約75000円）となり、自宅アパートにはフラットスクリーンの大型テレビがあるなど、「貧困」とはいい難い現実だった。その後のディベートも散々なもので、その不適切な例はチェキックが貧困を強調すればするほど恥の上塗りという事態となり、左派にも右派にも呆れられる事態となった。


生活困窮者として想定されたシングルマザーの女性、カリーナの家計簿は以下のようだ。

収入　（計15,728DKK）
生活保護　9,800DKK
住宅補助　3,019DKK
母子加算、子ども手当　2,908DKK

支出　（計10,697DKK）
家賃　7,400DKK
電気代　700DKK
電話代　500DKK
ライセンス（NHKのようなもの）　196DKK
インターネット　148DKK
借金返済　600DKK
医薬品　70DKK
犬の餌　283DKK
サッカークラブ　300DKK
タバコ代　500DKK

つまり、すべて払ったあとでも、食費や交通費などに使えるお金が毎月5,031DKK（約8万円）手元に残ることになる。この家計簿は大きな議論となり、「学生辞めて、生活保護受給者になろうかな」といったぼやきが出るほどだった。学生たちは、SUという就学中の生活保障金が月々の収入で、その課税後に残る5,000DKKが毎月の生活費であり、家賃などの必要な生活費をすべて払ったあとに5000DKKが残るのに貧困なんて！と感じたのだ。

しかし、この学生の生活実態を「貧困」といえるのか。カリーナの後、大きな議論を巻き起こしたのは、ロスキレ大学の22歳の学生、ソフィー・V・イェンセンだった。彼女はPolitiken紙のディベート欄で、常にお金がなくてギリギリの自分にもう疲れた！と、自分の家計簿を公開し、学生生活の苦しさを訴えた（Politiken、2012年1月7日）。しかし、その投書は共感を呼ぶよりも、世界でも稀である、学校に通うだけでお金がもらえるという特権を持ったこの国でそれなりに生活はできる額の奨学金をもらいながら、貧困を訴えるソフィーに対して人々の批判は集中し、同紙のネット上のディベートコーナーでは2000を超えるコメントをマークし、ヴィジット、コメントともに、Politiken紙で史上もっとも数の多いディベート記事となった。

ソフィーの月々の収支は以下のようである。

収入　（計　5,181DKK）
SU（就学中の国からの生活保障金）　4,981DKK
母から　200DKK

支出　（計4,852DKK）
家賃　3,150DKK
光熱費　400DKK
電話　150DKK
保健・組合費　100DKK
インターネット　200DKK
通学定期券　460DKK
洗濯費　200DKK
ライセンス（NHKのようなもの）　192DKK

コメントの多くは、「郊外である大学のそばに引っ越せば家賃は下がるだろうし、交通費はかからなくなるだろう」「仕事を選ばず何であってもアルバイトをすればいいのに、それさえしないで文句をいうなんて、自分の選択の問題だ」といったものだ。このディベート炎上はその後ドイツのSpiegel誌で「月々700ユーロ国からもらい、希望に応じて就き400ユーロのローン真で受けられるこれで足りないってどういうこと？」と取り上げられたことで、ドイツにまで波及し、「国から0.00000ユーロしかもらっていませんが、ちゃんと学生生活をこなしましたけど！」といった200以上のコメントがつき、ドイツ人にもスポイルされたデンマーク人の「贅沢な悩み」として、批判されることとなっている（Politiken、2012年2月3日）。

こうした、自分がどのようにして社会に貢献できるかではなく、どうやって自分が国からもらえる分を取り返すかばかりを主張する精神は、「くれくれ根性」として、国内でも過剰になってしまった理不尽な要求と見られるようになってきた。PolitikenとTV2に対して行われたメガフォンによる調査によると、76%がとくに生活保護の受給者などの移転所得で生きている人が過剰な要求をしていると回答している（TV2、2011年12月24日）。

雇用大臣のメッテ・フレデリクセンは、社会民主党の同僚の言葉を引いて、「社会民主主義は、生活困窮者に対して、生きる“糧”を与えたが、生きる“目的”を与えてこなかった」と反省している（Politiken、2012年2月20日）。雇用大臣としての彼女が責任を負うデンマークの喫緊の課題は、特に114,000人に及ぶニートの若者（15歳から29歳。2011年11月）の教育による底上げと就業支援によって、公的福祉で生きている人々に成人としての働くことの誇りと喜びを与えることであるという。本記事は長くなったため、これらをどうして適えていくのかという雇用大臣の見解に関しては、再度稿を改めたい。

明日、6月28日には東京電力の株主総会が開かれるが、大荒れが予想されているようだ。脱原発派の人が敢えて暴落した東電の株を購入し、総会に参加して「株主」として発言するらしいとも聞かれる。

今回の事故の処理対応で各種の非難を受けている東京電力の株を所有し、間接的に原子力発電推進を支持することは、倫理的に正しいことなのだろうか。あまり知られていないが、デンマークでも医師年金基金（英語ページにリンク）が東京電力の株式に投資している。企業の社会的責任（CSR)が声高に叫ばれるデンマークでは、株式投資にも社会的責任投資（SRI）と呼ばれる倫理規定が設けられているのが一般的である。

なお、日本語での原子力発電とSRIをめぐっての資料は、SIFJ共同代表理事、河口真理子氏による報告書が詳しく、参考になる（「原子力／原子力発電事業をいかに考えるか：SRIの立場からの論点整理〜イデオロギーとしての原子力から、投資リスクとしての原子力評価〜」）。

そこで、医師年金基金の定期刊行誌では「フクシマの陰に」と題した同基金の所有する東京電力株について、説明を行った。株主総会を目前に控えたいま、関心がある方もいると思われるので、以下では全文を訳出する（『医師年金ニュース』2011年6月号、pp.6-7。こちらから全文ダウンロード可能）。

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フクシマの陰に
医師年金基金は、津波の被害に遭った福島原発の背後にある企業、東京電力の株を所有しています。以下の、年金基金の倫理と社会的投資責任についての説明を読み、当年金基金のSRI規定がなぜこうした株をブラックリストに入れるだけではなく、それ以上の処置を行うのかについて理解してください。

日本の東京電力が、世界でももっとも大きな電力会社のうちの一つであることを知る人は多くありません。しかし、それでも同社が今年の3月11日に津波による被害を受け、ボロボロになった福島原発を所有していることは多くの人が知っていることでしょう。東京電力の経営陣が受けた厳しい非難は、この大事故における不十分な危機対応に対してだけではなく、監査などの際に情報隠匿をしていたことも挙げられています。この点については、いまだに精査が継続しています。

医師年金基金は、LPIアジア株IIという投資協会を通じて、東京電力の株を所有しています。今年の初めには、同株は約1700万クローネの価値を有していました。しかし、震災後には東京電力の株価は約75％下落しました。

年金基金の方針
医師年金基金は、国連グローバルコンパクト原則を満たす企業に投資しています。同原則は当年金基金の社会的責任投資の原則、いわゆるSRI方針（記事末の表参照）の裏付けとなるものです。それに加えて、当年金基金は2009年には、国連の外郭団体であるPRI（責任投資原則）の会員となっていますが、同団体は投資決定に倫理規定を設けるという共通目標を掲げています。2010年には、当年金基金の管理者が投資してはならない企業リストは4つ増やされ、逆に2つの企業がリストから抹消されました。

なぜ、東京電力？
しかし、なぜ、医師年金基金が地球上の反対側にある企業の株を所有しており、どうやってそんなに遠くからこうした企業が当年金基金のSRI規定を満たしていると確認することができるのでしょうか？

年金基金の株部門主任スティーン･マークスが説明します。

「私たちの株式ポートフォリオである130億クローネは世界中の1500以上の株に投資されており、そのすべてが投資協会を通じて行われています。これは、リスク分散のために欠かせない配慮です。しかしながら、90％以上の株が私たちが自ら設置した投資協会にあります。これによって、株式管理者が投資を行ううえでの倫理的な枠組みを自ら設定することができるのです。これが一定程度のコントロールになります。同時に、私たちは昨年来、コンサルティング会社、Ethix SRI Advisors ABと協働しており、同社は当基金の規定を遵守するのに問題がある企業をチェックする業務を請け負っています」

Ethixの現段階での東京電力に対する調査では、年金基金のSRI規定に関連した問題があるとは認められませんでした。東京電力が抱えていた問題はこれまでの経営陣と関連してのものというのが同社の評価であり、日本の当局による同社の評価を待って、東京電力に関する積極的な対処をするとしています。

また、こちらはあまりメディア露出はされていない問題ですが、医師年金基金とその他いくつかの機関投資家は、巨大企業のサムスンに対して詳細な説明を求めました。

「将来的に問題になる可能性がある汚職があるような形跡があったため、それに反応したのです。他の投資家とともに同社に対して行った説明要請によって、同社は従業員の責任ある態度に関するガイドラインを設けました。このケースはSRI規定が（掲載企業に投資してはならないという：訳注）消極的リストを扱うだけではなく、株を所有することによって、企業の姿勢や態度に対しても働きかけるものとなることを示す好例です」とスティーン･マークスは述べています。

ほぼ全機関にSRI規定が
系統だってSRIに取り組んでいる職業的投資家は、医師年金基金だけではありません。デンマーク社会的投資フォーラム（英語ページへリンク）が今年の1月に行った調査によると、デンマーク国内にある50の大手銀行、保険会社、投資協会、年金基金の88％が2010年の段階で責任ある投資に関する規定を定義していたとされています。

医師年金基金と同様、ほぼすべての投資機関が国際憲章や環境や社会的な規律に違反するものを「捕まえる」ツールとして、ポートフォリオのスクリーニングを行っています。

年金基金のSRI規定
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当年金基金の社会的責任株式投資に関する統括的ガイドラインは
・デンマークの当局および実績ある国際組織が具体的な国と企業に出され、デンマークで認められた要件を基準とし、
・国連の人権、労働者の権利、環境、反汚職に関する原則に従い、
・児童労働、強制労働、性差別、結社の自由といった基本的人権に違反する企業に可能な限り投資しないことを確実にすると同時に、
・国内の環境および汚職に関する法に違反する企業に可能な限り投資しないように確実にし、
・クラスター爆弾、対人地雷や化学･生物兵器を生産する企業に投資しないよう確実にし、
・タバコ生産を主とする企業に投資しないことを確実にする。

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東京電力は株主総会を非公開とするとしているが、情報の隠匿は代償を伴うものとなるのが常だ。国内だけではなく、諸外国にもこうしたステークホルダーが目を光らせていることを忘れてはならないだろう。