たとえネットで安いものを買っても、EU圏外からだと付加価値税や関税がとられ、結局は割に合わない価格になる（昨日聞いた話だと、350クローナの物を買って、250クローナほど課金されたらしい）。国際郵便局は到着する荷物の10個に1個を抜き出して開封し、「贈り物」と書いてあってもインヴォイスが入っていないか（購入したものが偽装してあることがある）をチェックしているようだ。旅行先で買って荷物に入れてきた物も、EU圏外からの場合、外国での購入総額が1350クローナ（約25,000円）を超える場合にはその額を空港で申告し、25％の付加価値税（消費税）と関税を支払うというのが原則だ（実際にはほとんどの人が意識的にか無意識にか、申告していない）。このように、物価の高いデンマークでは、外国で安いものを買おうと思っても、それさえも諦めざるを得ない。
労働の対価である所得も、金銭だけに所得税として課税するだけではなく、仕事を通じて受ける福利厚生も一種の給与とみなし、その恩恵の相当額に課税する前提がある。だからこそ、政府が民間病院を不当に優遇しているという批判もこれに基づいている。勤務先が福利厚生として従業員に加入させる民間健康保険も、この原則によれば恩恵を受ける者が課税される対象となるはずだ。しかし、政府がそれを敢えて非課税としたことで、大手民間企業等で働く比較的裕福な層のみに民間健康保険という選択を与え、恣意的に民間病院の隆盛を招き、医療格差を拡大させた。医療費無料の現実と民間健康保険人気という歪み 参照。
やや話は逸れたが、本題の税金の話に戻そう。これまでも、勤務先で契約している携帯電話や固定電話などを自宅で利用する場合には、その恩恵が年間に3000クローナ（約5万円）の価値とみなされ、課税されていた（被雇用者の場合には給与から所得税などと一緒に天引きされるため、課税率は所得による）。在宅勤務をフレキシブルに可能とするために、勤務先からコンピュータや電話、PDAなどを自宅に持ち帰ることを許す場合も少なくない。そうなると、私的な利用をすることができるため、これに課税しようとなる。
ここ最近に導入されたものでは、2010年1月に導入されたマルチメディア税が挙げられる。NPOなどでボランティアで働いており、コンピュータを自宅へ持って帰るケースなどでは徴税されないなど、いくつかの例外はあるが、基本的にコンピュータ、電話、インターネットを通じて音楽をダウンロードできるものなどは、年間に3000クローナ（約5万円）の価値とみなされ、課税されることになった。5000クローナになるともいわれていたが、結局は3000クローナで落ち着いた。これを12ヶ月で割り、月々250クローナがお金で支払われる通常の所得に加えて、「所得の一部」とみなされ、そこから額に応じた税率で引かれる。実質には、最高税率を払っている人で年間約1700クローナ（月約140クローナ、2500円）、それ以外の人で約1225クローナ（月約100クローナ、約1600円）になるとされている。私的利用をしていないと公言し、勤務先のパソコンを車に積んでいても自宅に持ち込まないならば課税しない、勤務先は契約している電話機の利用明細をチェックして不審な私的利用がないかを点検すること、などと細かな規則があるが、現実には完全な管理はしきれないだろう。
デンマークの実質の国民負担率は約73％で、世界一とされている。こうしたやり方をしていれば、それも頷けるだろう。容赦ないという感覚を受けることもしばしだ。
自由党・保守党連合政権は、政権についてすぐに「税ストップ」（2001年の基準以上に税金を上げない）という減税策を実施したほか、2010年の1月からは大幅な税制改革を行い、減税を喧伝している。しかし、この税制改革も、①豊かな層にとって大きな減税になるばかりで、本来もっと恩恵を受けるべき所得の少ない層にとって大きく減額しないこと、②金融危機後の不況で公共投資を増やすべきところ、税収減によって、福祉を削らざるを得ないこと、などが多くの批判を招いている。
一定の予算からのやりくりは優先順位の問題であり、必ず削らなければならない領域が出てくるが、隠れた税収源を見つければその効果は大きい。この1,2ヶ月で話題に上っていたものは、二つある。ひとつは「租税回避地」といわれる、ジブラルタル、マン島、リヒテンシュタインなどの国にあるデンマーク人の口座の動きを追って、脱税を見つけ出すことである。10億から40億クローナ（約160億円から650億円）ほどが隠匿されているといわれ、どの程度回収できるかは不明だが、10億クローナはくだらないと見られている（2010年3月23日、Information）。税逃れをしている人を見つけ出すために、当該地の銀行員が盗み出したデータを匿名を条件に巨額で買い取る国はたくさんある。フランスやドイツでもこうした方法で、たくさんの脱税者を見つけ出している。ドイツはデンマークとの間に、入手した情報にデンマーク人のものがあればデンマーク政府へ提供するという協約がある。これにより、2009年11月にはリヒテンシュタインの元銀行員が盗み出したデータに載っていたデンマーク人の情報がドイツからもたらされ、約50人のデンマーク人の脱税者が見つかった。
しかし2010年2月の段階では、国がこうした裏に流出したデータを巨額で買うことが、倫理的に問題があるのではないかとデンマークでは国会の過半数が懐疑的だった。オールボー大学の刑法を専門とするラース・ボー・ラングステド教授は、銀行員としての守秘義務を破ることにはなるが、その情報が重要で公共の利益になるものの場合には構わないことになっている、法律的には支払いがあったかどうかはまったく関係なく、政治上の決断となるとしている（2010年2月10日、Information）。スイスでは、100万クローナ支払えば、7億5000万クローナにも上る脱税を発見することができると見積もられているが、当時の税務大臣のクリスチャン・イェンセンは、守秘義務を破って濡れ手で粟をつかむ銀行員が増えることを実質上支援をすることに反対の意を表明していた。
しかし、2010年2月に大幅な閣僚交代が行われ、新しく税務大臣に就いたトロルズ・ルンド・ポウルセンはこの方法に乗り気であり、将来的な実施に向けて、2010年3月には「大捕り物」前に自首を推奨する具体策を出している。この提案は大赦協定と呼ばれ、ノルウェー、アイルランド、イタリアなどで大きな効果を上げている。資産を外国に隠匿している者は、現在は見つかれば懲役8年と罰金を払うことになるが、この協定では自首すれば懲役刑を一切なくし、罰金を半額にするという寛大なものだ（自首すれば現在も罰金は半額となる）。ノルウェーでは同様の取り決めによって410人が自首し、その額は18億ノルウェークローナにも上り、数百万クローナの税収となっている。制度の似たデンマークでも効果を挙げることは間違いない、と新大臣は期待感を語っている（2010年3月2日、Politiken）。
隠れた財源を見つけ出すもうひとつの方法は、法人税からの収入だ。公共セクターからも多くの業務を請け負っているいくつもの多国籍企業が、数年来まったく収益を上げていないとして法人税をたったの一クローネも支払っていないことが明るみに出た（2010年4月12日、Politiken)。食品大手のネスレやクラフト、ガソリンスタンドのQ8、富士通、IBMなどである。大きな企業が徴税を最小に抑えるために、税務の専門家を雇い、抜け道を探していることは公然の事実であり、こうした「努力の結果」、外国に姉妹会社を作り、収益で姉妹会社と不当に高額あるいは低額で取引し（移転価格と呼ばれる）、デンマーク国内での収益をゼロとすることで徴税を逃れるという手法を取っているようだ。姉妹会社との取引でも市場価格と同等でないとならないという規定があり、これは不法である。こうして徴税を逃れている額は70億から140億クローナに上ると見積もられている。一例では、Q8は過去15年間まったく法人税を払っておらず、昨年は60億クローナの売り上げを出していながら、最終決算では120万クローナの赤字で報告している。企業の収支決算報告が正確なものかどうかを厳しく確認するよう、税務省のスタッフを増員するなどして対応すべきという流れになっている。今後の成り行きに注目するが…あまりにも当然過ぎて議論の余地がないので、コメントできない。どうして、今までそのままにされていたのかが問われるべきだろう。
公共サービスの質を向上させるためならば、もっと税金を挙げても構わないという人たちが33％もいる（2009年6月2日、Information)一方で、こうして個人・企業を問わずに徴税から逃れようとするケースがある。福祉社会の合意を構成していくことと、個人の資産を増やしたいという資本主義の欲望が「いたちごっこ」となっているのが見てとれる。
追記
