脱原発運動のシンボルの裏に、デニッシュ・デザインあり

黄色い丸に、微笑む赤い太陽。周囲には、“ATOMKRAFT？ NEJ TAK（原子力？おことわり）”の文字。



デンマークで反核運動が語られるときに必ずついて回るこのシンボルが、今ドイツで再燃している反原発デモで使われている様子を見て、一体オリジナルがどこから来たのか疑問に思っていた。そんな疑問は、デンマーク唯一の英字新聞、コペンハーゲンポストの記事によって解決された（Copenhagenpost, 2011.4.30-5.5)。1975年の4月に、デンマークのアネ・ルンドが、アクティビストのソーアン・リスベアとともにデザインした、とある。

このシンボルはたちまち45ヶ国語に翻訳され、反核運動のシンボルとして使われるようになった。Googleの画像検索でも、Nuclear no thanksといれるだけで、たちまちたくさんの言語のものが見られる。
　
　　　　

こうして世界にまで伝播したデンマーク発のデザインではあったが、アネ・ルンド本人は、「経理関係は強くなかったから」と、当時、ポケットマネーで赤字を埋める生活だったことを明かしている（DinBy、2011.2.28　写真右側の女性だ）。コペンハーゲンポストの同記事（英文）が、デンマーク反核運動の興味深い点に触れているので、この歴史を少し抄訳してご紹介する。

デンマークでも前世紀中盤には、原子力発電が二酸化炭素をあまり排出せず再生可能であるために、化石燃料に代替するものとして期待され、1958年にリスウーの研究所に実験用原子炉が作られた。しかし次第に70年代になると懐疑派が出てきて、1974年には放射線の影響を憂慮した青年、シグフリード・クリステンセンによって、「原子力に関する情報協会（OOA）」が設立される。全員20代の青年で構成されたこの草の根団体は、反核のメッセージを非暴力的に伝えるため、微笑む太陽をシンボルとして用い、1975年の5月に一般公開されるようになった。しかしその翌年には、当時の通商大臣がデンマークに1995年までに5機の原子炉を設置する計画を発表したため、OOAの闘いが始まった。

1974年当時、石油危機の真っ只中にあったデンマークにとっても、原子力を選択するというのは政治家にとっての最善策だった。一般の人々は放射線の長期的な人体や家畜などへの影響といったものに対して無知だったため、OOAはまずリーフレットを配布し、集会やマーチ、講演や展示会といった平和的な示威運動をはじめる。風力や水力発電といったオルタナティブなエネルギーを推進し、OVE（再生可能エネルギーに関する協会。現在は改称してVEとなった）という姉妹団体も設立する。こうした運動は、1976年に設立された原発推進団体REO（リアルエネルギーに関する情報協会）と真っ向から対立するものとなる。

1977年にはコペンハーゲンからわずか20kmしか離れていないスウェーデンのバーセベックで原子炉が設置され、デンマークでも反対運動が活性化した。それからわずか二年後、スリーマイル島での事故が起こり、デンマークでもその様子を息を飲んで見守ったという。そしてOOAの精力的な活動もあって、1985年にようやくデンマーク国会で国内の脱原発が決定された。そしてその翌年、チェルノブイリでの事故が起こったことになる。OOAはチェルノブイリの周辺地域での放射線被害の状況について調査を重ね、その結果は、スウェーデンのバーセベック原発の閉鎖運動を支えるものとなった。そしてついにその甲斐もあって2000年5月31日にバーセベックの最後の原子炉が廃炉となり、OOAはその役目を終え、組織は解消した。

メガフォンの調査によると、現在のデンマーク国民の原子力に対する態度は、反対派が40％となっている。2009年のCOP15の頃の前には、二酸化炭素排出が大きな議題だったため、その割合は31％に過ぎなかった。現在、明らかに賛成・推進する立場と回答するのは7％に留まっており、これも2009年の12％から下がっていることがわかる。

デンマークに唯一存在した原子炉は、研究用のものでロスキレ市近くのリスウー研究所にあった。3基あったが、2001年には最後の1号基が廃炉となり、現在は稼動しているものはない。リスウー研究所はデンマークの物理学者ニールス・ボーア（1922年ノーベル物理学賞受賞）が設立に中心的役割を果たしたため、原子力の推進がその主なる役割だったが、85年の国会での脱原発決議によって、代替エネルギーの開発に力を入れるようになった。2007年にはデンマーク工科大学（DTU)と統合され、現在のリスウーDTUという名前になっている。

ちなみに、当時の原子炉で生産された核廃棄物の処理は、DD（デンマーク廃棄物処理機構）が扱っている。2018年にはDDによって処理された低放射性廃棄物が5000立方メートルほどでてくることになっているが、これをどこの自治体が引き受けるかが今ちょうどデンマークで議論になっている。廃棄物はそのほかにも、低濃縮ウランを得た後の233キロの劣化ウランもある。そこで、飲料水への影響や地震の危険を鑑みた上で、現在6箇所の候補地が挙がっている（DRニュース、2011.5.4.）が、了解を得るのは難航する見通しだ。廃棄物は、厚さ5センチのコンクリートのドラム缶に入れられ、さらにそれをコンクリートで固めた二層にしたものだが、それを地下30メートルに埋め、最低300年保存するのだ。その費用は、1億8000万から5億クローナかかるといわれ、さらにリスウーの原子炉を完全に廃炉にする費用10億クローナがかかるため、この実験原子炉は非常に高額につく実験となったことになる。

この廃棄物に関して、社会民主党は現在、もともと原子力発電を持っていて処理施設を持つ外国に送る案を提出している（DRニュース、2011.5.5.）が、IAEAはその国が廃棄物を再利用する場合に限って、国外廃棄を許可しているようだ。1985年に脱原発を決意した裏にあった市民運動、そして25年以上も前の賢明な選択にもかかわらず今も残る放射能廃棄物処理問題。情報公開と市民の力という点で、日本への示唆もあるのではないか。

賃上げ闘争のストライキの陰にある労働組合 の力

2008年4月16日(水)からデンマークでは再び、公共医療セクターでの大規模なストライキが予定されている。看護師、理学療法士、ホームヘルパー、保育士など、医療・福祉に関わる機関が一斉に賃上げを求めて長期戦覚悟でストライキに臨むようだ。実際のストライキとその背景については、本番が始まる水曜日以降に詳述するとして、今回は労働組合についてまとめてみたい。

デンマークの労働者の権利を考える際には、労働組合の存在を抜きには語れない。労働組合の組織率が世界一といわれる北欧諸国(スウェーデン91,1%、デンマーク80,1%、フィンランド79,3%：（ILO「世界労働報告」97/98年版 10年も前のもので残念だが、英語でILOからサーチしても見つからなかった）では、労組が非常に強い力を持っており、組織的なストライキやメイデー(デンマークでは、12時以降は退勤の半休日であり、熱心な者もそうでない者もFælledparkenという公園に集まる)のイベントなども日本とは比較できないほどの規模である。

デンマークでは、17の職種別に分かれている労働組合を、LOと呼ばれる全国連合が傘下に置き、全体を統括する形になっている。（DAと呼ばれる使用者の組合がやはり13の職種の経営者団体を統括しており、これがLOのカウンターパートとなっている。）LOは1898年に成立しており、今年で110周年を迎える。こうした思想をネオ・コーポラティズム（または社会コーポラティズム）と呼び、スウェーデンとともにデンマークでも典型的な構図を取っている（前述、Wikipediaのリンクは説明が詳しく、わかりやすい）。

17の職種別労組の各名称は以下に暫定的に訳してはしておく(時にひどい訳だがご容赦！改善案があればぜひコメントでご教示下さい）が、基本的に（　）のなかのイニシャルで呼ぶのが定着しているため、正式名称を知らない人さえも多い。なお、以下に示す組合員の数はWikipediaにより、各労組のHPに掲載されている数と必ずしも一致していない。

＊職種協同組合 (3F)、約382,000人：交通、土建、製造業、農業、森林、園芸、清掃、ホテル・レストラン、新聞・雑誌の配布といった職種に就く労働者を対象。HPもデンマーク語だけではなく、ポーランド語、リトアニア語、英語、ドイツ語、ウクライナ語で労働者の権利について説明しており、非熟練労働に従事する外国人労働者への配慮が窺われる。
＊デンマーク商業・事務組合（HK)、約375,000人。：小売店、事務に従事する労働者を対象としているため、組合員の75％が女性。中でさらに小売、市町村、国、民間の4つのセクションに分かれている。組合員の年齢別分布を見ても、年齢によるばらつきがないのが見て取れる。
＊ 職種と労働組合（FOA)、約203,000人：高齢者・障害者福祉、保育、給食・清掃、消防、建物の解体・保全などに関わる労働者を対象。今回のストライキは、このFOAが中心になって組織している。
＊デンマーク金属、146,000人：金属工、機械工、電気工、情報技術の領域に従事する労働者を対象。大学教育ではなく、中期教育を受けた実際的な製品の修理などをする「手に職」系の者が中心。
＊デンマーク木造・産業・建築組合（TIB)、約70,000人：大工、家具製造、床板貼り、ガラス製造などに関わる労働者を対象。上の項の「金属」と同様に、まだ教育課程を終えていない「見習い」の若者も組合員になっている。
＊栄養・嗜好品労働組合（NNF)、約36,000人：パン製造、製肉業、乳製品製造、菓子製造、タバコ製造に従事する労働者を対象。
＊専門技術者国内組合（TL)、約31,200人：土建、企画、デザイン、計算など
＊社会教育士(ソシアルペダゴー）組合（SL)、31,000人：ソシアルペダゴーの仕事については、職業短期大学の発足とペダゴジーの範疇 参照。家庭環境に問題を抱える子ども・若者、障がい者、精神障がい者、麻薬等の常用者、ホームレスなどと関わって働く者。
＊デンマーク電気組合、約30,000人：電力、コミュニケーション、警備保障、警報システムなどの産業に従事する者を対象。
＊デンマークホワイトカラー組合、サービス組合、21,700人：銀行、不動産業、飛行機産業、時計製造業、歯科技師、眼科検査技師など、ホワイトカラーの職に従事する者を対象。
＊デンマーク塗装組合、13,600人、建物だけではなく、看板、ワゴン、船などの塗装も含まれる。
＊デンマーク ブリキ・金属管労働者組合、9,000人：VVSと呼ばれる、暖房装置、換気装置、保健衛生機器を扱う業者のなかで最大の労働組合。
＊デンマーク鉄道組合、約5,500人：国鉄、私鉄の労働者を対象。
＊デンマーク 理美容師・メイクアップアーティスト組合、約5,400人：
＊軍隊志願兵・伍長組合（HHKF)、約4,400人：「志願兵」と訳したのは、この単語が兵役ではなく志願した上で契約に基づいてくる「新参兵」を指しているからである。伍長というのは辛うじてその上にくる最下位の下士官のようだ。18歳以上の男性には兵役の義務のあるデンマークだが、兵役としてくる新参兵はこの労組の管轄ではない。
＊デンマークアーティスト組合、約1,500人：
＊サッカー選手組合、約650人：

ほかにも労働組合は多数あるが、それらはこのような傘下組織から独立した「単体」の存在である。これは、その昔LOが社会民主党と硬い結びつきを持っていた際に、LOに支払った組合費が社会民主党へ行くことを快く思わなかった者が、別に独立した労組を立ち上げたりしたためだという。こうしたLOに依存しない独立労組は「黄色い労組」と俗称でいい、黄色はディスカウントを連想させる色であり、安い組合費で会員を増やそうとしているようだ。失業保険などの補償面では同じというが、現実には、やはりより多い組合員を抱えた労組は強いし、影響力も大きい。

労組の職場代表も、大きな意味を持ってきた。職場で問題があれば、まず相談する場として職場代表は認知されてきた。しかしながら、近年は労働組合の力も、そして職場代表の若い労働者に対する認知も弱まってきたといわれている。例えば、2008年3月31日のUgebrevet A4の記事は、若者が職場で問題があった際に、労働組合の職場代表を介することなく、直接上司のところに掛け合うか、同僚との相談に落ち着いてしまうさまを論じている。記事によると、ノボ・エンザイムという世界でも有数の酵素を扱うデンマークの製薬会社に勤める340のHK（商業・事務組合）員たちが職場代表をどのように有用に生かすかを知らないことに頭を痛めているという。A4の調査によると、30歳未満の賃金労働者が職場に労働組合の職場代表がいるかどうかろくに知らないという。職場に問題がある際に、30歳未満では2人に1人が上司に、4人に1人が同僚に相談に行くところで、職場代表に相談する人は7人に1人に過ぎないことを嘆く(30歳未満では、やはり上司に相談するのは2人に1人だが、職場代表に相談するのは4人に1人という)。

同じ調査によると、30歳以下の若者のうち、23％が労働組合に所属しておらず、その割合は30歳以上では14％である。5人に1人が、労働組合に加入する意味を見出さず、10人に3人が労組のバックアップなしにも自分の力で解決できると考えている。

同様に、2008年4月14日のPolitikenは、30歳未満の若者にA-Kasseと呼ばれる共済の失業保険が周知されていない旨を嘆き、案じている。デンマークでは、失業といった「大事」の際の保障は国から当然行われるものだという暗黙の理解があり、30歳未満の若者のうち、実に46%がは実際はA-kasseという共済費によって初めて受給資格を持つことが可能な、ダウ・ペンゲ（日当）という共済失業保険を、何もしなくても発生する当然の権利と受け止めている現実が明らかになった。失業保険として、もう一つ存在する公からのサポートに、コンタント・イェルプ（現金給付）という市町村から給付される手当があるが、それは家や車を売ることで生活する糧があるのであれば、それをして、生きるうえで厳しい現実に即した上で初めて受給資格が得られるのであるが、それらを理解していない若者が多いのだという点を扱っている。（この二つの失業保険に関しては、福祉国家の失業給付の現状と未来でも言及している）

労働組合を通した共済システムは万一の際に自らを救済するセーフティネットで、まさにデンマークの「フレキシキュリティ」の根幹を成すアイディアなのであるが、若者に周知されておらず、結果として貧困を生み出すことになっている現実があるようだ。

それでも日本の18%程度の労働組合組織率からすると、80%を超える組織率は全く別世界の話だが、日本でも労働運動の力・影響力と歴史を改めて鑑みる必要があるのではないか。世界の片隅でニュースを読むのmahounofuefuki氏は、「東京新聞『派遣の反撃』を読んで」において、労働運動の新しい形の息吹を記されたが、こうした「古臭く」伝統的なものが、実は若者の今の問題にも密接に関係していることを実感される機会を持つことが必要であろう。

デンマークでも、こうして古き時代の組織された労働組合は姿を変えていくが、その影響力は今もデンマークでは無視できないものである。中途半端な解説となるが、水曜日以降のストライキの様子を見守りたい。

101ページの「民主主義の金科玉条」

ムハンマド風刺画の再掲載に端を発したデンマーク製品のボイコットは、現在もヨルダン、スーダンといったアラブ諸国で続いている。漫画家殺害未遂事件の背景として、各紙も掲載をした（詳細は、拙稿 ムハンマド風刺画の残り火と未熟なテロ法制の危険性 を参照されたい）だけだったため、再びこのような事態を招くことは予想していなかった面が強い。

食物自給率が400％にもなるデンマークにとって、対日本や対ヨーロッパ貿易では、豚肉の輸出等が大きいわけだが、イスラム諸国にはもともと当然豚肉の輸出はしていないため、アラブ諸国への輸出といえば乳製品などの一部であり、経済にとってさほど大きな打撃ではないため、ボイコットは経済制裁というよりも、むしろ彼らがイスラム国家として声を上げているという象徴的な意味をもつ。

こうした事態からも、「表現の自由｣を初めとするデンマークの「民主主義的価値」とその他の宗教文化（この場合にはイスラム教）との齟齬が顕在化し、慣習化された価値観を可視的にすることを求める声が一部から上がっていた。そして、2007年5月以来、民主主義の規範を制定するための有識者会議が設置され、議論が重ねられてきていたが、その結論報告書である、民主主義の規範「デモクラシー・カノン」（デンマーク語だが、リンクからPDFファイルで全文が読める）がようやく2008年3月12日に発表されたのである。



有識者会議の議長クヌード・J.V.イェスパーセン(Knud J.V.Jespersen) が教育大臣ベアテル・ホーダー(Bertel Haader)、文化大臣ブリーアン・ミケルセン(Brian Mikkelsen)、外務大臣ペア・スティ・ムラー(Per Stig Møller)の三人に出来上がった冊子を配布する(写真は教育省のページより）。

こうして、一般に曖昧さを備えた価値観の問題を「規範」という縛りによって標準化する試みは、これまでも行われてきた。同じように｢カノン｣と呼ばれるものとしては、義務教育で学習されるべき文学や音楽といった、デンマーク国内の｢文化｣を標準化した、文化の規範「カルチャー・カノン」が2006年1月に公開された時にも、物議を醸した（PDFファイルで全文が読める）。日本で言えば、「漱石が入らないのはおかしい」「では、村上はどうするのか｣といった具合であろう。誰もが一家言あるテーマであるから、そのうちいくつかを選出するとなると、論争を呼ぶのは想像に難くない。こうした｢文化｣に対して、建築、文学、絵画、音楽、デザイン・工芸、演劇、映画、児童文化という8つのサブ・カテゴリーを設け、その必須学習課題となる作品を「規範」として設定したのである。実際に使われているのかは知らないが、教材としてこのように使ったらどうだろうかという提案とインスピレーションは、たくさん出され、まとめられているようである。

「デモクラシー・カノン」は、実際にこれを教材として使えといった具体的な使途が明らかにされているわけではないが、これによって国家の考える、｢正しい民主主義のありかた｣が明らかにされたことになる。この規範を制定している最中に、ムハンマドの風刺画が加わるという風評があり、それを理由として、2007年10月にはヘニング・コック(Henning Koch)法学教授が有識者会議への参加を辞退したことが話題になった。実際に、あとで発表された内容を見ると、デンマークのみならず、古代ギリシャから始まり、ヨーロッパの民主主義にとって里程標となった35の出来事が101ページに渉って解説されているが、ムハンマド風刺画事件は含まれていなかった。その代わりに、日本でも筑波大の五十嵐一助教授殺害事件で話題となった、悪魔の詩事件のサルマン・ルシュディー(Sir Salman Rushdie)の件を扱っている。

実はまだ本文にはきちんと目を通していないが、スピノザ(Baruch De Spinoza)、モンテスキュー(Charles-Louis de Montesquieu)、ルソー(Jean-Jacques Rousseau)、ロック(John Locke)、グルントヴィ(Nikolai Frederik Severin Grundtvig)、トクヴィル(Charles Alexis Henri Clerel de Tocqueville)、ミル(John Stuart Mill)といった西洋の近代思想から、農民運動、労働運動、女性運動といった運動の歴史を辿ることで、Demos(民衆)とKratos（統治）を文脈の中に位置づけ、(デンマーク)憲法やヨーロッパ憲法条約等の法制度を年代に沿ってたどることで、民主主義の基盤がどのように成立したのかを示しているようである。

新聞各紙や政治家の反応は、「二極化した価値論争に決着をつける、民主主義発展への貢献の軌跡は、それ自体が民主主義の勝利である（トゥーア・サイデンファーデン:Tøger Seidenfaden、Politiken主筆、2008年3月13日）」、「民主主義の負の側面を全く描いていない（ティム・クヌーセン:Tim Knudsen、コペンハーゲン大教授ほか。Information、2008年3月13日）」、「ハーバマスといった現代の公共性思想はなぜ入っていないのか（Infomation、2008年3月13日社説）」、「ムハンマド風刺化事件や9.11テロ事件を入れないのは完全ではない（デンマーク国民党・マーティン・ヘンリックセン:Martin Henriksenの発言。ユランス・ポステン、2008年3月12日）」といったものであった。

確かに、古代から2000年までで終わってしまう「民主主義成立の歴史」を知るよりも、20世紀末から21世紀になって顕在化した西欧の絶対的価値観の崩壊とテロとの戦いという正統性を扱い、そのジレンマの中から民主主義の権利と限界を考えていくことのほうが「考える力」を育てることになるだろう。標準化をすることで、それ以外の価値に負のレッテルを貼る、規範の制定であるが、誰もが同意する「絶対的な価値」の存在を作ろうとするところにエゴがあるのかもしれない。

デンマーク人がしばしば「作りあげる」英語の用語に、"problematize"という動詞がある。これは、デンマーク語でごく普通に使う動詞"at problematisere"を、そのまま英語にしたものであり、当然「問題化する／問題視する」という意味だと簡単に理解されるが、実際には通常の英語には見られない用語である（今、興味からGoogleで調べてみて、ウィキペディアからフレイレが使っていたことを知った。彼の「意識化」を考えてみると、納得である。アメリカ人がこの言葉を嫌う議論を広げているのも面白い）。こうした動詞を必要とするデンマークの価値は、物事のいい面をただ認めるだけではなく、また別な角度から見てそれを問題視することでまた新たな思索の種が生まれ、結果的に物事の見方が豊かにするものではないか。規範として定めていなくても、こうして民主主義の負の側面はないかを考えること、西欧の価値の普遍性を疑問視することから、デンマークの民主主義的な価値が学べるように思われる。

混迷するテロ概念の正当性

テロリストorレジスタンス戦士、テロリズムor解放のための抵抗運動という定義は、恣意的な解釈に基づくことになり、双方の明確な線引きは難しい（Wikipedia「レジスタンス運動」項参照のこと）。テロリスト／テロリズムとの闘いでも書いたように、将来に予測されるテロ攻撃に備えた早急な政府の対応は不可避であり、2001年の9.11を受けて、日本と同様にデンマークでも法の整備が行われた。Userneedsという調査会社が行ったテロに関する質問調査によると、実に回答者の72%が、2001年9月11日以前に比べてテロ攻撃を受ける可能性が高くなったと実感し、さらに48%が1年前と比べても危険は高くなったと実感していることがわかっている。（2007年11月19日、Nyhedsavisen）

そして今、デンマークでは初めて、テロと正当な自由闘争の線引きが法廷で係争中である。2007年9月20日に初めて法廷で扱われ、今日11月19日に最終判断が下されることになっている。これは、デンマークのFighters+Loversという会社が、パレスチナ解放人民前線（PFLP)やコロンビア革命軍（FARC)のロゴを印刷したTシャツを、国内の七つの店舗で販売し、売り上げからTシャツ1枚につき5ユーロを、これらの組織の平和的な活動を支援するために寄付するものであった。（Fighters+Loversのブログはこちら。英語版へのリンク。Tシャツの写真も。）デンマークを初め、ヨーロッパの国の左寄りの若者の間では、例えばチェ・ゲバラ(Ernesto Rafael Guevara de la Serna)を革命戦士として憧れの対象にしており、デモンストレーションでも彼の顔のついたTシャツを着ていたりする様子をよく見かける。こうした様子からも、政治的なスローガンとファッションの組み合わせを、クール！と捉える流れが見て取れる。

しかしながら、パレスチナ解放人民前線は、EU・アメリカ・カナダ及びイスラエル各国政府によって、コロンビア人民軍の革命武装勢力はEU・アメリカ・コロンビア各国政府によって「テロリスト組織」として指定されており、デンマークの人々がこれらの活動を支援する・していると見られることは、外国のテロ組織とつながることになり、政府にとって避けたい事態であり、早急に法的措置を取って販売活動を停止させることが求められた。そのため、2006年2月には警察はインターネットでロゴつきTシャツを販売を主としていたFighters＋Loversを閉鎖し、その売り上げの25,000kr（約60万円）を差し押さえた。そして、前述のようにようやく今年の9月に入り、7人のデンマーク人を被告として法廷での審議が始まり、その判定が下るところまで来ている。彼らの有罪が決まれば、10年の禁固刑になりうるという（2007年9月20日、Copenhagen Post）。禁固10年は、デンマークでは非常に稀な厳罰であり、政府がいかに深刻にこの事態を見ているかが窺える。被告らは、自分たちの活動を、ナチス支配下におけるデンマークでの抵抗勢力や、南アフリカのアパルトヘイト下のネルソン・マンデラ(Nelson Rolihlahla Mandela)らの活動に喩え、こういった活動も当時は「テロリスト」と呼ばれていたのだと主張している。11月19日の最終判決は、アムネスティインターナショナルや国連によるレポート、国内外のテロリズムの専門家による証言等をもとに行われることになっている。

しかしながら、第二次世界大戦中のナチ支配下におけるデンマーク抵抗運動のメンバーや、強制収容所の収容者とその子孫で構成されるHorserød-Stutthof会という組織も、FARCに対して活動支持の意を示すために小額の寄付を行ったが、彼らに対しては対テロ法制違反としての措置がとられていないところに、ダブルスタンダードではないかという批判が起こっている（2007年11月15日、Copenhagen Post）。司法的処置が取られるのであれば、それが普遍的な判断でなければならないのはいうまでもないことであり、事実とすれば批判に値する。

しかし、こうした事例が法廷に持ち込まれても、それで最高権力が絶対的な正当性を判定して終わってしまうわけではないところがデンマークの面白さである。シンクタンクUgebladet A4によると、職種協同組合3Fの下部組織である、コペンハーゲンの建築、土地、環境労働者組合は、このTシャツを製造・販売したFighters+Loversに対して、文化功労章を贈ることを決定したという（Ugebladet A4、2007年11月19日）。彼らは、パレスチナ解放人民前線やコロンビア革命軍が、EUのテロリスト組織と指定されていること自体に懐疑的であり、またデンマークがEU・アメリカのいうことに盲目的に追随しているだけだと批判的である。
国とその主張の正当性を争うには多額の資金がかかるため、Fighters+Loversで闘っている人々への象徴的支援として、この情報・文化功労賞という形で、賞金10,000kr（約25万円）を贈る決定をしたようである。法を遵守することはもちろん必要であり、コロンビア革命軍が麻薬製造や誘拐・殺害といった事態を起こしているのは承知しているが、彼らはまた学校や病院等も建てていると主張し、EU・アメリカといった大きな勢力の決定が国の決定を規定し、そのことで民主主義と組合の権利が失われていくことに対して強い危惧を示している。

国内でも、こうした双方からの意見が激しく対立しているが、その意見を表明する場・手段があることが、非常にデンマークらしく、ムハンマド事件の論争をも思い出させる。国際社会での決定あるいは法廷での決定さえも、必ずしも絶対的なものと受け入れず、自ら考えて主張する土壌があることは、どちらが正しいという「事実」をおいても非常に新鮮であり、興味をそそる。相容れない互いの主張を折衝することから、議論と話しあいで一段階上へ進んでいく社会は、民主主義を「対象」としてではなく、「ツール」として備えているといえるのではないだろうか。
さて、11月19日の裁判では…

市民の声を届け、効果をあげる民主主義のあり方（２）

予定されていた通り、10月2日の国会の開会に伴って国の決定に対するデモンストレーションが行われ、5万人以上が国会議事堂前に集まった。昨年の5月17日のデモはコペンハーゲンだけではなく、ユトランド半島の各地でも同時開催され、歴史的な動員数となったが、それには及ばないものの、今回もかなりの盛況であり、新聞各紙も大きく取り上げていた（10月3日Politiken,Informationなど）。

こうした組織されての大きなデモンストレーションのほかにも、コペンハーゲンの大学生たちが施設のスペースが十分でないことを訴えるために、科学研究省（大学の教育を管轄している）へ引越し用のダンボール10数箱をもって講師と共に出向き、そこでデモンストレーションとして授業を行うなど、さまざまな形で、現状を可視化して訴えることがあるように思われる。

デンマーク在住の人なら、もう半年以上嫌というほど聞かされている「青年の家」Ungdomshusetに関するデモンストレーション（＊後述）だが、次第に過激さを増し、近隣に駐車してある車を燃やしたり、店の窓を割って中の酒類を片っ端から盗んでいったりと、本来の目的とは別の形で若者が集まって秩序を乱す言い訳に使っているような動きも出てきており、必ずしも全てのデモが正当な理由であるということは到底言えるものではない。

しかしながら、アナス・フォー・ラスムッセン(Anders Fogh Rasmussen)首相が、1年ほど前に国会議事堂前で行われたデモンストレーションをする人々を「社会主義的な騒動を巻き起こす者たち」と呼んで、批判を招いたが、今日ではデモンストレーションは一般市民の間でも政治的議論の上で主張を伝える手段として受け止められている（Ugebrevet A4　2007年10月8日）。Analyse Danmarkの行った調査によると、59％のデンマーク人が「デモンストレーションは現実の問題や事項に対して焦点を当てるうえで、効果的で、納得のいく方法だ」という質問に「全く同意する」、あるいは「いくらか同意する」と答えたという。そして、この10月2日の国会の開会に於いてのデモンストレーションについては、回答者のうち56％の者が、デモをすることで自分たちの政治的意見を伝えることを選ぶ人々に対して「一般的に共感を覚える」と答えた。

コペンハーゲン大学で、近代民主主義における集団行動の意味について博士論文を出した、レネ・カパンチョフ(Rene Karpantschof)によると、18歳から29歳までの若者のうち、24％が過去2年間のうちデモンストレーションに参加したと回答しており、これは国民全体16％に対して非常に高いといえるという。Ugebrevet A4の行った別の調査では、46％の回答者が、政治家はかなり、あるいはそれなりにデモンストレーションでの市井の声を聞いていると答えており、さらにその上でさらに耳を傾けるべきだと答えているという。しかしそれに対して、自由党や保守党の支持者たちが、デモンストレーションによる意見の表明を無視すべきだと答えている結果も出ており、意見の二極化が指摘されよう。

しかしこれは読みかえれば、デモンストレーションが市民の声を届ける手段として、大きな効果を挙げていることを、反対派の苛立ちから読み取れるとも言え、いまやデンマークでデモンストレーションが民主主義社会の中で大きな役割を果たしていることは、政治家も含めて誰もが無視できない事実となっている。日本の最近に重ねると、9月29日の沖縄での教科書検定への抗議が印象強いが、民主主義社会のデモンストレーションの威力というのは、集団の示威行動として傾聴すべきものであると改めて確認しておきたい。

＊注
青年の家Ungdomshuset：1982年にコペンハーゲン市がJagtvej 69に位置する建物を若者に対して使用権を与え、以降、若者たちの居場所として機能してきた。この建物が2000年にHuman A/Sに売られ、翌年、Faderhusetに転売された。7年経ち、法的・政治的な権利は白黒つかないままだったが、2007年の3月1日に若者たちが通りを占領し、ヨーロッパ他国からもデモに参加する者も少なくなく、大きなアクションとなった。その後、Ungdomshusetは警察の警護の下に取り壊されたが、「コペンハーゲンの69箇所の通りの69の番地からデモンストレーションを行おう！」等の呼びかけがあったり、69をシンボルとしてこれまでも頻繁にアクションは行われている。先日、10月6日にはGrøndalsvænge 13に位置する建物を占領し、代替として今後使おうというデモンストレーションが行われ、436人が逮捕されたばかりである。

市民の声を届け、効果を挙げる民主主義のあり方

不本意な政策が行政から提示され、それが施行されようとしているとき、市民はどのような行動に出るだろうか。日本では、署名の提出というのが割と一般的なように思われるが、その署名によって現実に提示されていた案が廃案になったりというほど、大きな効果を挙げた例は残念ながらあまり聞かない。市民の声を無視しての民主主義は成り立たないはずだが、肝心の市民の声を届ける手段が十分に発達していない印象がある。

このたび、コペンハーゲン市で提出された予算案において、今後四年間の子ども・若者に対する支出の大幅な削減が予定されていたが、市民の声によってこの案を撤回させた。この例を取って、デンマークにおける民主主義のあり方を少し紹介してみたいと思う。

デンマークでは、政策レベルで納得のいかないことが起こった場合、個人レベルでは新聞等への投書、集団レベルではデモンストレーションという手段が極めて一般的である。新聞への投書というのは、個人的でささやかな行為でありつつも、その批判に数日後には当事者である大臣等の大物政治家から反論する投書が入ったり、市民の議論の場として機能を果たしている。そして、デモンストレーションは大学闘争を経験したような68年世代も、若者も、声を届ける手段として用いており、実際に非常に大きな役割を果たしている。グループ試験の廃止、「青年の家」という施設の買収と解体などを巡っても、近年若者たちは熱を上げて闘ってきた。職種別でも、賃上げ要求、勤務条件の向上などをうたってストライキを行うケースは非常に多い。

最近、出された予算案によると、コペンハーゲン市は今後の4年間、2億7800万クローナ（約50億円）を保育施設、学校等への支出を削減する予定にしていた。しかし、これに怒った親たちが先週の木曜日と金曜日に、「子どもを守れ！」「私たちはロボットじゃない！」といったプラカードを掲げ、バリケードを作って予算案の見直しを訴えた。親も必死で訴え、市政も懸命に譲歩の案を探った。結果、3分の1ほどの削減が見直されたが、完全に白紙に戻すまでは、と闘った親たちと市長らとの間でようやく納得の行く結論が出たのは土曜日のことだった。大きく見て、最終的に親たちの要求は完全に通り、予算削減は取り消されたといえる。子ども・若者の担当「市長」であるボー・アスムス・ケルゴー(:Bo Asmus Kjeldgaard、社会人民党）は、親たちの運動が成果を勝ち取ったことを喜ぶと共に、「予算の枠を作ったのは国なのに、結局その予算の枠組みの中で苦心しなければならないのは市（コムーネ）」であることを述べ、「ここでデモンストレーションする代わりに、10月2日にクリスチャンスボー（国会議事堂）の前でデモンストレーションをしてください！」と訴えた。

コペンハーゲン市は、比較的貧しい層の市民も抱えていることもあり、左派の影響力が強く、現在、市長は社会民主党のリット・ベーヤゴー(Ritt Bjerregaard)であり、その他の領域をカバーする市長たち（コペンハーゲンには7人の市長たちがいる）も左派からが多い。前述のボー・アスムス・ケルゴーも社会主義者である。

大雑把な言い方ではあるが、ユトランド半島の田舎の方へ行くと右派勢力の傾向が強くなるが、コペンハーゲン等の大きな市になると左派勢力の影響力が大きいといえる。コペンハーゲン以外の市は「市長」は一人であるが、コペンハーゲンには、全てを統括する「総市長」のほかに、7人の「市長」たちがおり、通常の社会福祉「課」長といった課のような領域ごとに担当する役割を果たしている。他市の「課」長たちが公務員であるのに対して、コペンハーゲンの「市」長たちは選出される政治家であるというところが、大きな違いである。

リット・ビャーゴーはこうした市民の反対運動に対して、「抵抗が合理的なものであれば、構わない」と述べ、市民の声を聞く姿勢を見せている。しかし、当然のことながら、削減しなければならない予算をそのままつけたからには別のところからの削減が必要とされる。これには、高齢者領域の市長であるモーンス・ルンボー（:Mogens Lønborg、自由党）は、折衝の結果、結局マイナスな影響を受けるのは高齢者と弱者であると不満を表している。

結果、コペンハーゲン市の来年度の予算案は以下の通りとなった。（Politiken 2007年9月22日より）

16％−統合政策・その他（文化や言語教育の提供、経済状況の管理、特に都市部の若者の暴動を抑える政策）
5％−魅力的な労働環境（市の職員たちに向けた職業訓練、より多く訓練生を迎える環境、高齢者に対する優遇政策）
8％−健康的な環境（自転車走行環境、車両用道路、歩行者用道路、公共海水浴のための環境の整備）
11％−高齢者（ホームヘルプの充実、遠出をする機会の増加、サービス車両の増強）
16％−障害者、精神病患者、社会的環境に恵まれない子どもたちへの措置（障害を持った成人への援助、障害を持つ子どもたちへの治療待ち時間の短縮、特殊学級教授の強化、社会的事情により親元を離れて暮らす子どもたちへの支援）
44％−子どもと若者（幼稚園・保育園の教諭配置の増加、教科的能力の強化、よりおいしく健康的な学校給食の提供）

子ども・若者に向けた予算が充実しているのが見て取れるだろうか。

全ての勢力の希望と期待を満たすことは不可能であるが、市民が声を届ける努力をすること、そして、政治家が市民の声を尊重して、耳を傾ける努力をすることが民主主義の底辺にあるといえ、デンマークではそれが平和的な運動であり限り、デモンストレーション等に対する敬意を示す姿勢が確保されているように思う。

このところ、ミャンマーの僧侶たちの民主主義を希求する運動に心を動かされるが、数の論理ではなく、市民の意思を送り届ける手段としてのデモンストレーションが確立されたデンマークから見えるものはあるのではないだろうか。