彼らの調査によると2006年9月1日から2007年4月30日までの間に、市町村、小中学校の学校長などに対して質問紙調査を行い、学校の56％から、市町村の72％から有効回答を得たという。うち、欠席日数が20日から40日、41日から65日、66日から90日、90日以上という4つのカテゴリーに分類した。回答のあった学校の生徒の長期欠席率をデンマーク国内全体で換算すると、6,300人が相当することになり、このうちのさらに8％（つまり500人程度）はこの期間内に90日以上欠席したことになる。7年生から9年生（いわゆる日本の「中学生」）がドロップアウトしてしまう危険性が最も高く、その割合は76％にもなり、うち41％が女子、59％が男子生徒である。
自宅に住んでいる未婚の子どもを抱えた親には、通称「子ども小切手」と呼ばれる児童手当が、18歳未満の子どもに親権をもつ親（基本的には母親に対して支払われるのが普通）に対して、四半期毎＜つまり3か月分まとめての額＞に支払われる。（2008年水準）
0−2歳 3,539kr（約81,000円）
3−6歳 3,198kr（約73,000円）
6−17歳 2,516kr（約58,000円）
＊より正確には、自宅には住んでいなくて寄宿生活をしているような子どもの親にも支払われるが、親の生活に問題があり、施設生活をしているような子どもの親には支払われないという規定がある。
これを子どもを学校へ通わせない親に対しては自動的に天引き、あるいは支払わないようにして、罰則を加えようという提案なのである。デンマーク国民党からは既に1週間の不当欠席で2,000kr（5万円弱）の罰金にしようという具体的な提案が出たり、ホーダー教育大臣も「態度が悪かったり、物を壊したり、学校に通わなかったりする生徒やその親に対しては、更なる措置の必要」を検討したい、とBerlingske Tidendeに対して語っている。
上記報告書は、どれくらいの数の生徒が長期欠席しているかという状況を調べたものであるが、それによって罰金措置を取ることを奨励はしていない。数を「科学的データ」として盾に取った政治家たちが、とくに社会的・家庭的背景から問題行動を取りがちな二言語児を親とともに罰することに繋げようとしているように見える。なお、この「二言語児」という言葉は、英語では「バイリンガル」となるが、「二つの言語に流暢な」といったポジティブな意味ではなく、「別の言葉を母語に持ち、国語（デンマーク語）力に劣りの見られる」といった感じに、家庭に移民背景を持つ子どもに対してネガティブなイメージを持って語られるのが普通である。
いじめなどの問題も顕在化してきて、「一緒にいじめに対抗しよう」といったイニシアチブを初めとして、「子どもを救え！」（写真が見られます）でも人気のあるマリー王妃(Kronprinsesse Mary)を出して、子どもたちにいじめはいけないといったキャンペーンを行うなど、メディアでも語られるようになってきている。王妃が裕福な層のデンマーク人の子どもばかり通う保育園へいって、国旗を振って歓迎する子どもたちにぬいぐるみを渡して「いじめはだめ」と語りかけることで実際にどれだけの有効性があるのかということは問われるべきだと思うが、キャンペーンとしてはそんなものだろうか。
いじめや社会的背景から学校へ通うことができない子どもに対して、罰金で縛りつけて、「修了」という数値目標の達成ばかりを考えているのは明らかに筋違いである。Politikenの記事にある学校の校長の話として載っているが、「助けを求めている子どもはいるけれど、罰則を求めている子どもはいないのだ」というのが現状を物語っている。自己責任の名の下に、弱者を救い出す道を閉ざし、さらなる締め付けを行おうとする政策には反対しなくてはならない。
現在の状態でも、すでに「子ども小切手」から天引きするようなやり方はシステム上可能であるようだが、まだよほどのことがないとそれほど着手されていないのが現実のようである。Politiken、2008年4月6日の一面のコラムは以下のように結んでいる。
（前略）何よりもまず、学校へのうんざりした気持ちと、若者を遠ざけている教育への失われた敬意を何とかしないとならないだろう。ならばなぜ、アウトリーチとしての両親への協働やモチベーションを高めるような学校活動といった、既存のよい経験に耳を傾けようとしないのか。もちろん、これらは簡単な課題ではない。しかし、課題を自らより難しくすることから始めては、簡単になるはずはない。なぜ、子どもたちが長期欠席という「楽しくない」現実を積極的に選択しているのかという事実に目を向け、不十分な点に対する対策を考える必要があるといえるだろう。
