AMU（「労働市場教育」）と呼ばれる職業訓練は、今年2010年に満50周年を迎えている。継続教育・職業教育は、中等・高等教育の修了者の多くないデンマークでは、就業後の教育機会として重要な意味を持っており、労働者の技術・能力向上は使用者の利益にも適うために、職場との連携の下に熱心に行われてきた。EUから出されたレポートによると、2007年には何らかの継続職業教育に参加してる者の割合は29.2％にも上っており（教育省プレスリリース、2009年6月14日）、他のEU諸国と比べても格段に高くでていた（同年のEU平均は9.7％）。職業と関連しない余暇教育の領域では、景気とは関係なく締め付けは強まって予算は減らされる一方だった（リベラルな教育の危機 参照）が、職業教育の領域では、これこそがフレキシキュリティ、そして経済成長の鍵として、熱心に行われているように見えた。
2008年秋の金融危機後、失業不安が高まる中でも一時帰休制度などを利用して、労働者を解雇する代わりに「国からの支援金で職業訓練の機会を与え、職能を高めより有能な従業員を育てる」ケースも増えていた。職業教育を受けていたのは2007年には41,500人だったが、経済危機を介して2008年には63,900人、2009年の上半期にはすでに36,400人となった（Information、2009年10月27日）。これらに加えて、失業者増加に伴い、失業期間中の就業能力活性化（アクティベーション）と呼ばれる職業訓練コースの費用も嵩み始めた。当然のことながら、これらの教育投資に伴って国の支出は増加する。
2010年に出された「経済再建パッケージ」という名の予算削減案では、失業手当の給付期間がこれまでの半分の二年間に短縮されるなど、雇用と教育の領域でも多数の予算削減が決定された（拙著『デンマークの光と影 福祉社会とネオリベラリズム』で詳述）。そのなかで、これまで学校からドロップアウトした青年たちの一時的な受け皿として機能してきた生産学校も、標的となった。生産学校は、生徒が給与をもらいながら少人数制のワークショップ形式で学ぶ学校だ。商業・工業高校や何らかの仕事から脱落して来た若者を、進学あるいは就業へつなぐ機能が期待されている（実効性は約6割とされる）。しかし政府は、「中等教育課程をドロップアウトしたからといって、それだけで生産学校へ行く必要はない」として、入学者を制限することを決定した。また18歳以上で自宅から通学する生産学校生徒の給与も、フルタイムで就学する学生のSUよりも高額であるため、これと同水準にするとして約46％の減額が決定されている。これは中等教育修了者を95％にするという（実践経験での学びは理論学習に駆逐されるのか 参照）目標を達成する上でも、向かい風となる決定となる。近視眼的に見ると高くつく生産学校だが、問題のある若者たちに対して早期に支援することで、彼らが将来的に生活保護や障害年金を受給し、国の福祉に依存する存在になることを予防している機能もあると、生産学校協会のレナート・ダムスボ・アナセンはいう（Altinget.dk, 2010年11月24日）。
成人の教育期間中の生活保障となる成人奨学金（SVU)も、支給期間が制限されるようになり、基礎教育履修の場合はこれまでの80週間から40週間へ、継続・職業教育履修の場合には52週間から40週間へと短縮されることが決まった。
さらに2011年の財政法案では、職業教育のための予算を、これまでの15億クローナの予算から3分の1に当たる5億クローナを減らすことが決定された。そのひとつに、成人教育センターでのコースへの参加は、優先順位をつけるとして、中等・高等教育をすでに修了している人や年金生活者は、自己負担が求められるようになったことが挙げられる。これまで、高校レベル（HF)の１教科だけを受講する場合、1セメスターで600クローナ（約1万円）の自己負担だった。夜間教室や余暇・趣味関連の学習（「ムダ」と「文化」の境界 参照）等の気楽さとは異なり、こちらは期間終了後の試験受験が義務付けられている。今後の自己負担となる額は、科目やレベルによって異なるとされているが、1セメスターあたりで10,000-12,000クローナ（約15万から25万円）にはね上がることになった。
日本の新卒者とも共通する、新卒者の就職難も深刻な問題だ。デンマークでも自分の専門を生かして就職するには、卒業後最初の1年間が肝心であるという。専門と関係のない職に就くと、その後専門を生かした職に就くチャンスが減るという。しかし、金融危機の影響で、2009年6月には卒業後1年経ってもまだ失業中の者が12,9％、専門外の仕事に就いた者が5〜10％ほどいるという結果が出ている（大学修了者組合ACの調査。Altinget.dk,2010年8月9日）大学は教育をするはいいが、就業支援を十分にしていないという非難の声もある。現在のところは、景気によって就職は左右されるため、就職状況に応じて（褒章としての）補助金を出すのは適切ではないとされているが、大学の責任を問われ始めている（Altinget.dk, 2010年12月16日）。
失業期間中の「活性化（アクティベーション）」と呼ばれる就業支援教育コースは、その有効性は置いておいても、失業中に次の職へ備える技能向上機会として機能しており、フレキシキュリティの根幹を成すものだった。しかし、この失業手当受給者に与えられた、自分の選んだ教育コースを六週間受ける権利も脅かされつつある。失業者の就業支援は自治体のジョブセンターの役割だが、こういった教育コースの費用はのちに国から自治体へ還付されるようになっていた。2010年までは同費用の75％が還付されたが、2011年1月からはこれが30％になることが決定された。この背景には、民間の失業者支援教育プログラムを提供している企業が、ろくに役に立たないようなコースを多数実施し、「自分の内なる青い鳥を探そう」だの、「レゴブロックを積み上げて、自分を表現してみよう」といった有象無象のコースに多額の公金が使われたことに批判が高まったことがある。これらによって、活性化教育コース自体が疑いの目で見られるようになってしまった。
失業者を教育コースに送る代わりに、企業での研修や給与補助を得ながらの就業などをさせる場合には（その後の就職につながる可能性が高いため）、自治体は国から50％の還付を受ける。こうした誘因によって、自治体は自腹で失業者の技能向上のための教育を受けさせることを避けるようになる。同時に、教育コースの費用にも上限が設けられ、大きな機械を使ったりして多額の費用かかるコースには参加させられないことになった。
2011年1月から新活性化法が施行されるが、国会での法案は何とかクリスマス休暇前に通過したものの、現場は混乱を極めているようだ。雇用大臣のインガ・ストイベアは、規則が新たになり、いくつかの自治体は不利になってくるため、2013年までは国から自治体へ補償金を出すとした。しかし、実際には都市部重視で地方との格差を広げるための政策となるという非難もある（Information,2010年12月15日）。27の自治体のうち8つは、補償を受けたあとのほうがより多額の損失がでることがわかった。たとえば、ユラン半島のエスビャー市は、新活性化法の施行により、1080万クローナを失うことになる。が、そのための特別の補償制度を適用することによって、総額1570万クローナを失うことになるという（Information,2010年12月17日）。「自治体も混乱している」としているだけで、詳細についてはまだ明らかになっていない部分も多いが、性急な法案成立をさせたために不備が出てきていると見ることができる。
限られた予算をどのように優先順位をつけて配分するかで、職業教育に関してもかなり渋い時期に来ているといえる。フレキシキュリティの根幹といえる労働者の再教育の部分を削ったツケはきっと将来に巡ってくる。労働運動経済評議会の分析によると、現在と比較して2019年までに45,000人の専門教育を受けた労働者と、105,000人の高等教育を受けた労働者が不足する一方で、90,000人が専門性に欠けるために職にあぶれるとされている。そのため、デンマークの職業学校の理事と13の継続職業教育中央カウンシルはこの財政法案による政府の削減案に強く反対している（Altinget.dk, 2010年12月15日）が、長期的な視点を持たずに教育に投資するのは難しいようだ。
